事故車買取はどこがいい？相場や損しない業者の選び方

大切に乗っていた愛車が予期せぬ事故に遭ってしまい、修理費用が高額で手放すことを検討している方も多いのではないでしょうか。

いざ売却しようと思っても、事故車の買取相場はいくらくらいなのか、そもそも値段がつくのか、逆に廃車費用を取られるのではないかと不安になりますよね。

また、事故車や修復歴車を高く売るにはどこがいい業者なのか、手続きや必要書類はどうなるのかなど、分からないことも多いはずです。この記事では、私が実際に調べた情報や経験をもとに、事故車を少しでも高く、そしてトラブルなく安心して手放すためのポイントを分かりやすくお話しします。

事故車と修復歴車の定義や査定額への影響
ディーラー下取りよりも専門業者が有利な理由
契約後の減額やキャンセル料トラブルの回避策
廃車時に戻ってくる税金の還付や保険の解約返戻金

事故車の買取相場とおすすめ業者の選び方
事故車の買取手続きとトラブル回避の秘訣

事故車の買取相場とおすすめ業者の選び方

「事故車なんて売れるの？」と心配になるかもしれませんが、実は多くのケースで買取が可能です。ここでは、まずユーザーが混同しやすい「事故車」の定義を整理し、どのような基準で金額が決まるのかを解説します。また、損をしないための業者の選び方についても触れていきます。

事故車と修復歴の違いとは？定義を解説

まず最初に、私たちが普段使っている「事故車」という言葉と、車買取業界での定義には少しズレがあることを知っておきましょう。これを知らないと、査定の時に「思ったより減額されなかった」あるいは逆に「大幅に下がった」というギャップに戸惑うことになります。

一般的に私たちは、バンパーを少し擦ったり、ドアをへこませて交換したりした車も「事故車」と呼びますよね。しかし、中古車査定のルールでは、これらは「修復歴」には含まれないことが多いのです。

業界での定義の違い

修復歴車（事故車扱い）：車の骨格（フレーム）部分に損傷があり、修正や交換をした車。走行安全性に関わるため、査定額に大きく影響します。
修理歴車：ドアやバンパー、フェンダーなどの外板部分のみを修理・交換した車。骨格に影響がなければ、修復歴車ほど査定額は下がりません。

つまり、「事故をした＝価値がゼロ」というわけではないのです。骨格までダメージがいっていなければ、通常の買取相場から修理費相当分が引かれる程度で済むこともあります。逆に、見た目は綺麗に直っていても、骨格を修正していると「修復歴あり」となり、価値が下がってしまいます。

事故車の買取相場が決まる重要な査定基準

では、具体的にどのようなポイントが査定額を左右するのでしょうか。事故車の買取相場は「損傷の程度」と「需要」の掛け合わせで決まります。

特に大きな要素は、やはり「自走できるかどうか」です。エンジンがかかり、自走して持ち込める状態であれば、販路が広がります。一方で、エンジンがかからない不動車や、足回りが曲がっていて動けない車の場合は、レッカー移動が必要になるため、そのコスト分が査定から引かれる可能性があります。

査定でチェックされる主なポイント

損傷部位：骨格（フレーム）にダメージがあるか。
エアバッグの展開：エアバッグが開いていると、修復費用が高額になるため査定額は大きく下がります。
エンジンの状態：始動するか、異音はないか。
年式と車種：人気車種や海外で需要があるモデル（SUVや商用車など）は、損傷が激しくても高値がつく傾向があります。

「直してから売ったほうが高いのでは？」と考える方もいるかもしれませんが、一般的には、修理にかかる費用が査定額の上昇分を上回ってしまうケースが多く、結果的に現状のまま売却したほうが手元に残る金額が多くなる傾向があります。ただし、損傷の程度や車種によっては例外もあるため、修理を検討する前に一度そのままの状態で査定を受けてみるのが現実的です。

ディーラー下取りや廃車より専門業者が有利

新しい車に乗り換える際、ついつい「ディーラーでの下取り」や「ガソリンスタンドでの廃車」を検討してしまいがちですよね。手続きが一本化できて楽なのは確かなのですが、金額面で見ると損をする可能性があります。

ディーラーでは事故車や修復歴車を積極的に再販しないケースも多く、下取り価格がつかない、または実質的に廃車扱いとなることがあります。その際、車両の状態や店舗の方針によっては、レッカー費用や手続き費用などが発生するケースもあるため、事前に確認しておくことが重要です。

専門業者が高く買える理由

一方で、事故車買取の専門業者は以下のような独自のノウハウを持っています。

部品取り：使えるパーツを分解して販売する。
海外輸出：日本車は海外で人気が高く、修理して乗る文化があるため、輸出ルートを持っている。
資源リサイクル：鉄やアルミなどの金属資源として利益を出せる。

このように、彼らにとっては事故車も「宝の山」なんです。だからこそ、ディーラーで「0円」と言われた車でも、専門業者なら数万円、車種によっては驚くような値段がつくことがあるんですね。

どこがいい？おすすめの買取業者の特徴

「じゃあ、どこの業者がいいの？」という話になりますが、私がおすすめするのは「事故車・廃車を専門に扱っている業者」です。

一般的な大手中古車買取店も悪くはないのですが、彼らは「そのまま展示場で売れる車」を欲しがります。そのため、大きな損傷がある車だと、どうしても専門業者には価格で勝てないことが多いんです。

業者のタイプ	特徴	おすすめ度
事故車・廃車専門業者	海外販路や部品販売に強く、一般的な買取店では値段がつきにくい車でも、買取対象になる可能性が高い。	◎
一般の中古車買取店	軽微な事故や高年式車なら高値の可能性あり。重度な事故車は苦手な場合も。	△
ディーラー下取り	手続きは楽だが、査定額は期待できない。処分料がかかることも。	×

選ぶ際のポイントとしては、「レッカー代などの引取手数料が無料か」「還付金の説明がしっかりあるか」「海外への販路を持っているか」の3点をチェックすると良いでしょう。

一括査定を利用して高価買取を狙う方法

事故車を少しでも高く売りたいなら、「1社だけで即決しない」ことが鉄則です。車の買取価格には定価がないため、業者によって数万円から数十万円の差が出ることが珍しくありません。

そこで便利なのが一括査定サービスですが、事故車の場合は少し注意が必要です。一般的な一括査定に登録すると、「綺麗な車」を前提とした業者からも電話がかかってきてしまい、「事故車です」と伝えた途端に断られたり、非常に安い金額を提示されたりすることがあるからです。

事故車における相見積もりのコツ

事故車の場合は、手当たり次第に一括査定を申し込むよりも、「事故車専門業者」を2〜3社ピックアップして、それぞれに査定依頼を出すのが最も効率的です。複数の業者に査定を依頼することで、各社の評価基準や得意分野の違いが見えてきます。その結果、より条件の良い業者を選びやすくなり、結果的に買取価格が上がる可能性があります。

事故車の買取手続きとトラブル回避の秘訣

事故車の売却は、通常の車売却よりも少し手続きが複雑になる場合があります。「後から減額された」「税金が戻ってこない」といったトラブルを避けるために、手続きの流れと注意点をしっかり押さえておきましょう。

売却完了までの具体的な手続きと流れ

まずは、売却の全体像を把握しましょう。基本的には以下のようなステップで進んでいきます。

査定申し込み：電話やWEBで依頼します。この時、事故の状況（自走可否、損傷箇所）を正直に詳細に伝えます。
実車査定（または画像査定）：業者が車を確認します。最近はスマホで写真を送るだけで概算金額を出してくれるところも増えましたね。
買取価格の提示・交渉：金額に納得できれば契約に進みます。
必要書類の提出・車両の引き渡し：書類を準備し、車を引き渡します。不動車の場合はレッカーの手配が必要です。
入金・名義変更完了の連絡：指定口座にお金が振り込まれ、名義変更（または抹消登録）の完了通知を受け取って終了です。

特に重要なのは、最初の申し込み段階で「嘘をつかないこと」です。「ちょっと傷があるだけ」と言って、実際はフレームまで行っていた場合、後で大きなトラブルになります。

契約に必要な書類と車検証の確認事項

事故車であっても、売却に必要な書類は通常の車売却と基本的には同じです。慌てないように事前に準備しておきましょう。

普通自動車の場合の主な必要書類

自動車検査証（車検証）：原本が必要です。
自賠責保険証明書：原本が必要です。
印鑑登録証明書：発行から3ヶ月以内のもの。通常は2通求められます。
実印：譲渡証明書や委任状に捺印するために必要です。
リサイクル券：預託済みであることを証明するもの。
身分証明書：免許証など。

注意したいのが、車検証の「所有者」の欄です。ここがディーラーやローン会社になっている場合、「所有権解除」という手続きが必要になります。残債（ローンの残り）がある状態で事故ってしまった場合は、買取店に相談して、売却額で精算できるかなどを確認する必要があります。

契約後の減額トラブルを未然に防ぐ対策

中古車買取、特に事故車の買取で最も怖いのが「契約後の減額（二重査定）」です。車を引き渡した数日後に、「詳しく見たら予想以上に損傷が酷かったので、査定額を5万円下げます」と言われるケースです。

これを防ぐためには、契約前に以下のことを確認することが重要です。

トラブル回避のチェックリスト

契約書に「引き渡し後の減額はしない」という条項があるか、または特約事項として追記してもらえるか確認する。
「瑕疵担保責任（契約不適合責任）」について、どのような扱いになっているか営業担当者に聞く。
JPUC（日本自動車購入協会）に加盟している適正な業者を選ぶ。

もし、不当な減額を要求された場合は、すぐに承諾せず、消費生活センターなどに相談することをおすすめします。「キャンセル料がかかる」と脅されても、契約内容や状況によっては、キャンセル料が「平均的な損害の額を著しく超える」と判断され、消費者契約法により無効または減額される可能性があります。ただし、個別の契約内容によって判断は異なるため、不安な場合は専門機関へ相談しましょう。

自動車税の還付や保険の解約返戻金の仕組み

事故車を廃車（抹消登録）にする場合、支払済みの税金や保険料が戻ってくることがあります。これは意外と大きな金額になるので、必ずチェックしてください。

1. 自動車税（種別割）の還付 年度の途中で廃車手続き（抹消登録）を完了すると、残りの月数分の自動車税が還付されます。ただし、軽自動車には月割還付の制度がないので注意してください。

2. 自賠責保険の解約返戻金 廃車手続き完了後、保険会社に申請することで、保険期間が残り1ヶ月以上ある場合に限り、保険料の一部が戻ってくることがあります。これは自動的には戻ってこないため、自分で（または業者に依頼して）申請する必要があります。また、解約返戻金の計算方法は保険会社の規定によるため、1ヶ月未満の端数が切り捨てられる点などは事前に確認しておきましょう。

3. 自動車重量税の還付 車検が1ヶ月以上残っている状態で「永久抹消登録（解体）」を行った場合、重量税も還付されます。